今年上半期(1〜6月)、借金を返す能力がなく自己破産を申し込んだ者が史上最大に増えた。
所得と就業率は上がらない中で物価と金利が上がり、家計は日増しに苦しくなっている。
30日、最高裁判所と韓国銀行などによると、今年に入ってから6月までで自己破産の申込者は4万9581人で、年間基準で史上最大だった昨年の全体申請者数(3万8773人)をすでに1万人以上も超えている。昨年の上半期(1万3931人)より3万5650人(255.9%)増えた。
今年1月に5383人だった月別の申請者数は、4月(1万247人)以後、1万人以上に増えた。急銭が必要で貸付け業者などの私金融に手を出す市民も増えている。金融監督院が最近、私金融利用者5113人を相手に調査した結果、「住居費と病院費など生活費のため」という回答が36%で、昨年(20%)より大幅増えた。
最近発表された他の指標も、下半期の庶民経済の展望を暗くしている。
今年第2四半期(4〜6月)の実質国内総生産(GDP)は、前四半期比0.8%増えたのにとどまり、5四半期ぶりに低い増加率をみせた。しかしながら、金利と物価は上昇し続け、家計に大きな負担となっている。
6月中の家計部門貸出しの平均金利(新規基準)は年間5.72%で、23カ月ぶりに最高水準を更新した。
これに対し、政府は、下半期に鉄道料金を7.2%、市外バスと高速バス料金をそれぞれ18%と8%くらい引上げる案を検討している。
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