常任監査役の「天下り人事」内定説で波紋が広がっている韓国証券先物取引所は、労働組合がストライキに入る場合、労組指導部懲戒や証券市場休場措置を含めた強硬対応に出る方針を明らかにした。
取引所労組側はこれに反発し、政府と取引所が３８６運動圏出身の与党より人物の監査役選任を強行する場合、２５日０時から、第１段階のゼネストに突入すると宣言し、緊張が高まっている。
証券先物取引所の李ジョンファン経営支援本部長は２４日、ソウル汝矣島（ヨイド）取引所社屋で記者会見を開き、「労組のストライキに備えて、李ヨンタク理事長を委員長にする非常市場対策委員会を構成した」と発表した。
非常対策によると、取引所は労組がストに突入する場合、部長級以上の幹部たちと外部からの派遣人材を最大限に活用して株式取引の中断を防ぐ方針だ。
また、李本部長は「人事問題でストをするのは不法だ。ストが始まれば、必須人力に業務復帰命令を下し、これに応じない場合は民・刑事上のすべての責任を問うつもりだ」と警告した。
取引所は同日午後７時半頃、ソウル市内で理事候補推薦委員会を開いた。同日、推薦委では、内定説が出回った公認会計士の金ヨンファン氏（４２）が常任監査役候補として単独推薦される予定だという。
取引所は２５日午前１１時、株主総会を開き、常任監査役を確定する予定だ。３８６世代の運動家出身の金氏は、今年５月の地方選挙でヨルリン・ウリ党の康錦実（カン・グムシル）ソウル市長候補の政策チーム長を務めた経験があり、与党の若手国会議員たちと近い関係にあるとされる。
労組は、推薦委が金氏の推薦を強行すれば、２５日０時から株式取引きのための最小限の必須人員１００人あまりを残した第１段階ゼネストに突入すると発表した。
労組はまた、２５日の株主総会を源泉封鎖することにしたが、それでも金氏の監査役選任が確定する場合は、残留人力を置かない第２段階ゼネストに拡大することにした。
李ヨングク取引所労組委員長は、「労組は破局を望んでないが、大統領府と取引所の経営陣が納得できない密室天下り人事を強行するなら、ゼネストに突入するしかない。証券市場が中断される場合、すべての責任は大統領府と政界、無能な経営陣が負わなければならないだろう」と警告した。
取引所労組は金氏の監査役選任の試みを「大統領府の密室恩返し人事」と規定し、１４日間徹夜デモをしてきた。
roryrery@donga.com
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