米国と日本の対北朝鮮経済制裁には、北朝鮮の６者協議への復帰及び核放棄を引き出すほどの破壊力があるのか。
多くの北朝鮮専門家はこれについて疑問を抱く。米国と日本が北朝鮮と結んでいる経済関係の規模が大きくないからだ。
ヤン・ムンス北朝鮮大学院大教授は１９日、「すでに米国と日本がかなりの水準の対北経済制裁を行っているため、追加制裁の実效性は制限的だ」と見通した。
米国の金融制裁で、マカオ所在のバンコ・デルタ・アシア（ＢＤＡ）銀行に凍結された北朝鮮の資金２４００万ドル（約２２７億４９００万ウォン）のため、北朝鮮の経済が打撃を受けたのかも不明だとのことだ。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）北東アジア経済協力センターのチョン・ヒョンゴン研究委員は、「米国の場合、追加経済制裁の対象が多くなく、日本は在日本朝鮮人総連合会の対北朝鮮送金を防ぐ方法などがあるが、北朝鮮の体制崩壊や核放棄などを引き出すほど深刻な打撃を与えることはできない」と分析した。
崔壽永（チェ・スヨン）統一研究院先任研究委員も、「北朝鮮は外国に資産をそれほど持っていないため、米国と日本が資産を凍結すると言っても、別に影響を受けない」と診断した。
したがって、対北朝鮮支援と投資を多く行う韓国と中国が対北経済制裁に参加してこそ、米国と日本が意図する目的を達成することができるというのだ。
韓国は昨年、対北朝鮮へのコメ借款の提供を除いても、２億１２５４万ドル（約２０３５億ウォン余り）の政府及び民間支援を含め、計３億ドル（約２８７３億ウォン余り）の物品と資金などを北朝鮮に渡した。
しかし、ドル偽造やマネーロンダリングに使われたと疑われる北朝鮮所有の銀行口座が追加で発見され、米国と日本がＢＤＡ銀行に取ったのと同様に金融制裁を追加実施した場合、北朝鮮の対外経済が事実上麻痺状態になるだろうとの分析もある。
日本の有力な次期首相候補である安倍晋三官房長官は同日、対北朝鮮への金融制裁について「北朝鮮政権の主な周辺と党、軍に入る資金を遮断することで、政権を倒す決定打まではならないとしても、化学変化を起こす可能性は充分にある」と主張した。
安部長官は２０日に出刊される政権構想を書いた、著書『美しい国家へ』でこのように指摘した。安部長官はまた、「核の抑止力と極東地域の安定を考えると、米国との同盟は不可欠」とし、「日米同盟は最高の選択」と強調した。
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