「統一部、開城の鍋会社に特恵」野党議員が疑惑提起

ハンナラ党の鄭熙秀（チョン・ヒス）議員は２８日、「統一部が開城（ケソン）工業団地事業で、鍋製造業社のリビングアートに敷地１０００坪あまりを特恵分譲した」という疑惑を提起した。

鄭議員は同日、報道資料を出し「統一部が昨年初め、開城工業団地内の労働者の便宜施設などのために１０００坪あまりの追加分譲を求めるリビングアートに対して、他の１４の入居会社と韓国土地公社（土公）の反対意見にもかかわらず、追加分譲するように、土公に圧力を行使した」と主張した。

鄭議員は特に「他の入居会社が『一部の会社に特恵を与える分譲は公平性に欠く』という意見を明らかにしたにもかかわらず、統一部は昨年１月６日、土公に公文書を送り、『リビングアートに対する追加分譲とその他の会社の需要調査および処理は、分離して推進するように』とした」と公文書の写本を公開した。

統一部はまた、昨年１月１９日、土公に送った公文書で「リビングアートに既存変電所の敷地のうち１０００坪を追加分譲し、残りの土地に他の１４の会社が共同で使うことができる便宜施設を設置するように」要求しており、土公は結局、同年３月、リビングアートと１０００坪の追加分譲の契約を締結したという。これについて、統一部は「敷地の追加分譲はリビングアートと北朝鮮側の要求があり、統一部も必要性があると判断し、土公に要請した」としながら、特恵分譲疑惑を否認した。

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