第２次世界大戦以後１９７０年代の序盤までを資本主義の黄金期と呼ぶ。当時、世界各国はケインズ政策を通じて、高度成長を享受した。英国の経済学者であるジョン・メイナード・ケインズは自由放任経済に反旗を掲げて、政府が経済に積極的に介入すべきだと主張した。租税を通じた所得平準化、および完全雇用政策で福祉国家を目指した。一言で「大きい政府」だった。しかし１９７０年代中盤以後、スタグフレーション（高物価・低成長）が続いたため、「大きい政府」は舞台裏に消えた。
◆日本の経済が最近、「小さな政府」で黄金期を再現している。０２年２月から現在までの５３ヵ月間、好況行進を続けている。官主導から民間主導へ経済改革を行ったおかげだ。米国と英国は、１９８０年代から同戦略を採用してきた。公務員の数を減らして規制を果敢に廃止した。日本は郵政民営化に踏み切った。その効果は見事だった。今年、日本の民間企業の設備投資の伸び率は１４．５％と集計され、１９８９年以来の最大値だという。就業市場は求職難から求人難に変わった。
◆黄金期を１０年さらに延長するため、日本政府は一昨日、「経済成長戦略」を新たに打ち出した。サービス市場を拡大し、各種規制を大幅に緩和して年平均成長率を２％以上引き上げる内容が盛り込まれている。潜在成長率が１％であることを勘案すれば、高成長戦略だ。民官学の協議体を立ち上げて、先端の研究成果の実用化を妨げる制度の改善と規制緩和を推し進めることにした。日本を世界最高の技術革新センターにする野心に満ちた計画だ。
◆公務員の増員と各種委員会を増やすことで「大きい政府」を作った盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、潜在成長率５％を達成したことが一度もない。今年に入って、回復の兆しを見せていた景気も、ウォン高と原油高のため、再び墜落する兆候を見せている。急速な老齢化で経済も早老現象を見せている。２５〜４９歳の人口が０８年から減る見通しだ。設備投資は０１年以後、年平均増加率が０．３％に止まった。大きい政府を作って官主導の戦略を選んだ国は、いずれも政府の失敗を味わった。
林奎振（イム・ギュジン）論説委員 mhjh22@donga.com
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