与党の一部、大統領府との連帯責任論提起

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、与党の惨敗となった地方選挙の結果について、「民心の流れと受け止めている」と述べながらも、従来の国政運営の基調には変化がないことを明確に示した。

盧大統領は同日、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長から選挙結果の報告を受けた後、「政府はこれまで進めてきた政策課題を、忠実かつ最善を尽くして履行してゆく」と述べた。

しかし、与党ヨルリン・ウリ党の一部では政府が経済回復に失敗し、不動産政策で混迷を重ねたのが選挙惨敗の原因だという指摘と共に、政府与党の連帯責任論を提起した。

東亜（トンア）日報の取材結果、相当数のウリ党議員が「政府の経済失政」と「無能で傲慢なイメージ」などが選挙惨敗をもたらしたとし、政府の既存政策の問題点を取り上げた。

大統領府とウリ党が選挙敗北の原因と処方をめぐってこのように内輪もめの様相を呈していることから、今後の政局主導力が弱化したり政局の不安定さが増しかねないという指摘が出ている。

一方、ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は同日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の党本部で記者会見を開き、「今回の地方選挙で現われた国民の叱責を重くかつ謙虚に受け止める」とした上、「白衣従軍する」と述べた後、議長職を辞退した。

同日、最高委員会議は指導部が一括辞退するか、党大会で２位を得票した金槿泰（キム・グンテ）最高委員が議長職を受け継ぐかをめぐって、踏み込んだ討論を行ったが、結論を見出せなかった。ウリ党は５日、この問題を再論する予定であり、金最高委員が党議長職を承継する可能性が高い状況だ。

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