住宅価格バブルの論議を主導してきた政府が、今やマンション婦女会と戦闘態勢に入るもようだ。建設交通部は一昨日、住宅価格の談合をして摘発された婦女会会員たちを刑事処罰できるよう、関連法の改正を推進していることを明らかにした。首都圏の有名マンションの価格上昇に婦女会の組織的な談合行為が一役を担っていたと判断したためだ。必ず住宅価格を抑制するという示威をこのようなやり方までしてしなければならないのか、実効はあるのか、疑問である。
◆法曹界は、談合の基準を具体的に特定することは難しく、証拠の確保にも困難が少なくないとして、否定的な見解を示している。また、婦女会は事業者団体ではなく親睦団体であり、したがって、彼女たちの行為は法的に「談合」ではない「団合した行動」と見なければならないという意見もある。過料を課すことができても、法的な制裁を加えることはできないという話だ。市場を安定させる制度的整備よりも、規制、取り締まり、処罰などの対症療法にだけ熱をあげる建設交通部は、「革新省庁」なのか、「旧態省庁」なのか。
◆教育人的資源部は、記者が学校長の承認を得ずに学校や教室で取材したり、父兄が「問題行動」を起こしたりする場合、「告発せよ」という内容の公文書を１６の市道教育庁に送った。教育の現場で起きる問題を告発などの極端な方法で解決しようとする発想が現政府「コード」の「先頭省庁」らしい。寸志や学校暴力など、学校が公表したくない事が起った時、取材を阻止する道具として悪用される素地もありそうだ。
◆韓国の国家競争力を考える際に、低い法治水準は外せない。昨年、世界銀行は韓国政府の競争力を２０９ヵ国中６０位と評価したが、法治主義分野は平均よりもさらに下がる６６位だった。ある時は不法暴力デモを適当に見過ごし、ある時は溯及立法禁止原則まで破るなど、法の認識や執行に原則がないという指摘だ。厳格でなければならない時に厳格でない温情主義、一方で自分たちが必要な時はいつでも刀を抜く「自分たちだけの法治」が、「捨てられる政権」の近道ではないだろうか。
宋煐彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.com
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