世論調査、「公約は聞いたことがない」７９％

５・３１地方選挙の候補登録が始まったが、有権者たちは候補が誰なのかよく知らず、各政党が「政策選挙」を標榜しているものの、大半の有権者は候補が出した公約を聞いたことがないことが調査された。

世論調査専門機関であるイプソース・コリア（代表＝チュ・ヨンウク）が１１〜１３日、全国の満１９歳以上の有権者９８９人を対象に実施した電話世論調査（信頼度９５％、誤差±３.１％）で、１０人中８人（７９％）は、候補者が掲げた公約を「聞いたことがない」と回答した。

また、回答者の６６％は、居住地域の広域団体首長選に出馬した人を「一部だけ知っている」（４０％）か、「まったく知らない」（２６％）と答えた。基礎団体首長に対しては、誰が出馬したのかまったく知らない有権者が、４４％にもなった。

今回の地方選挙で、「必ず投票する」と言った回答者は６３％だった。しかし、２０代以下は４３％だけが「必ず投票する」と答え、６０才以上（８６％）の半分にとどまった。

どの候補に投票するか決めている有権者は、広域団体首長に対して３８％、基礎団体首長は２７％で、６０％以上がまだ支持候補を決めていないことがわかった。

広域団体首長の場合、野党ハンナラ党の支持者の５６％が支持候補を決めたと答えた一方、与党ヨルリン・ウリ党の支持者は３８％にとどまった。基礎団体首長も、ハンナラ党の支持者（４１％）のほうが、ウリ党支持者（２６％）よりも、支持候補を決めたという回答が多かった。

sunny60@donga.com