国防部と住民の対話が事実上決裂したことを受けて、京畿道平澤市彭城邑大秋里（キョンギド・ピョンテク・ペンソンウプ・テチュリ）一帯が、一触即発の緊迫した状況にエスカレートしている。
軍と警察は２日、大秋里の大秋分校（小学校）の強制撤去などを話し合う関係機関合同対策会議を開いたが、一方で住民たちは大秋里で国防部を阻止するための決議大会を開いて非常警戒態勢に入った。
先月３０日から対話を続けてきた国防部と地元住民、そして住民たちを支援している平澤米軍基地拡張反対汎国民対策委員会（汎国民対策委）は同日、それぞれ対話打ち切りを宣言した。
国防部は、対話を続けるという原則的な立場を表明しながらも、「今月７日までに行政代執行を実施する」方針を明らかにした。これに対して住民と汎国民対策委側は、「決死抗戦」の態度を明確にしており、双方による大規模衝突が避けられない様相となってきた。
米軍基地移転事業団創設準備団長の朴ギョンソ陸軍少将は同日、「これまで、住民補償のための話し合いの再開と営農行為の中止、行政代執行停止などを住民側に提案したが、返事がなかった」とし、「対話に応じる意向がないものと受け止め、すでに予告した通り、７日までに行政代執行を強行するしかない」と明らかにした。
朴少将は、「国策事業を、汎国民対策委など一部の外部勢力によって、これ以上振り回されるわけにはいなかい。行政代執行を実施する場合は、非武装工兵と一部の歩兵を、警官や用役業者の職員などとともに投入する」と加えた。
これに対して、汎国民対策委側は、「国防部は住民を欺満する対話遊びと暴力的な最後通牒を撤回し、もう一度真剣な対話に応じることを要求する。国防部が大秋分校と農地などに対する侵奪を強行すれば、決死抗戦の姿勢に立ち向かう」と明らかにした。
bibulus@donga.com mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo