［社説］企業の余剰資金２９８兆ウォン、なぜ投資しないのか

稼いだお金を再投資せずにそのまま持っている企業が多い。証券先物取引所によると、１２月決算の上場製造会社のうち、４８７社が持っている余剰資金が昨年より４１兆ウォン増えた２９８兆ウォンで、このうち５１兆ウォンは現金の形で持っている。企業当たり平均６１３０億ウォン（現金１０５０億ウォン）程度になる。企業の財務構造は堅調になったが、国家全体からして成長潜在力が萎縮する問題が生じる。

昨年、設備投資の増加率は５．１％で一昨年（３．８％）より改善されたが、金額では通貨危機以前の水準を辛うじて回復した状態だ。今年の増加率は７．７％で高くなると見通しているが、１月＝０．１％、２月＝２．３％で低調だった。一時海外に工場を移転した各企業が国内にＵターンし、毎日のように設備投資計画を出している日本とはかなり対照的だ。

韓国銀行は外国企業と違い、国内の各企業が技術革新や人的資源への投資に適時に目を向けることができず、結局、投資が不振になったと診断した。また、高収益が期待される投資機会は減る一方、中国などとの競争が激しくなっており、企業家精神が萎縮し、内需不振まで重なり、投資誘因が弱くなったというのだ。韓銀は過度の規制、労使葛藤、反企業情緒、政府政策の不確実性なども投資を抑える要因だと付け加えたが、多くの専門家はこれらが投資を阻害する主な要因だと指摘する。

投資が不振になると、当然雇用がまともに生まれない。製造業の就業者増加率が１４ヶ月連続マイナスを示しているのは偶然ではない。

大韓商工会議所は、わが国の設備投資増加率が各先進国の国民所得１万〜２万ドルの時より低いと指摘した。投資活性化、経済の效率と成長を重視する政策が相変わらず切実だという話だ。政府は「また出資総額制限制度の廃止、首都圏の規制緩和を要求するものではないか」と耳を塞ぐつもりか。両極化の解消も果敢な規制緩和で投資を生み出すこと以外にはこれといった対策がない。