現代起亜（ヒョンデキア）自動車グループのソウル瑞草区良才洞（ソチョク・ヤンジェドン）の本社横の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの許認可過程をめぐり、建設交通部（建交部）とソウル市が、責任を押しつけ合っている。
同建物の増築のため、金在録（キム・ジェロク）前インベストゥス・グローバル会長が、建交部とソウル市にロビー活動をしたものとみて、検察が捜査を拡大しているためだ。ソウル市と建交部の関係者が、捜査線上にのぼる可能性があるという状況だ。
責任を押しつけ合う核心内容は、「都市計画施設の結晶構造および設置基準に関する規則（都市計画施設規則）」を改正するのに、どちらがより多くの影響力を及ぼしたかということだ。「実質的」な影響を及ぼした方に、ロビーが集中した可能性があるためだ。
●改正規則の適用を受けた企業は、現代車が唯一
現代起亜車の社屋の敷地は、流通業務の設備だけが建設できる一般商業地区であるため、研究施設を建てることはできない。そのため、問題の規則を改正するなど、複雑な許認可過程を経なければならない。同規則の０４年１２月の改正で恩恵を受けた大企業は、現代起亜車ただ一つだ。
ソウル市は、建交部が０４年４月１４日に規則を改正するとして、意見を出してほしいと先に要請してきたと主張する。そのためソウル市は、同年５月７日に産業活性化の次元で、流通業務設備内の付属施設に研究施設を追加する意見を建交部に出したという。
ソウル市の金丙一（キム・ビョンイル）報道官は２８日、「ソウル市は、建交部の規則変更の方針に従っただけだ」とし、「金在録ロビー事件とはまったく関係がない」と述べた。
建交部が先に規則を変えようと意見を聞いてきたため、ソウル市は山積していた請願事項を建交部に伝達しただけだというニュアンスだ。
これに対して建交部は、「規則を定期点検する次元で、ソウル市などの各地方自治体に意見を聞いたことは事実だが、流通業務設備の関連事案は取り上げなかった」とし、当時地方自治体に送った公文書を同日、公開した。
建交部の李載弘（イ・ジェホン）都市環境企画官は、むしろ「ソウル市が『聞きもしなかった』流通業務設備内の研究施設の許可の件を、規則改正の時に入れるよう要請した」とし、「ロビーとは何の関係もない」と述べた。
●企業活動の支援か、ロビーの結果か
また、建交部は０４年５月２５日、大統領府で開かれた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を中心にした財界総帥懇談会で、これに関連した提案が出たと紹介した。
その後、６月に産業資源部が懇談会の内容を含めて、経済界の要求事項に対する意見を出すよう建交部に要請し、規則の変更を決めたという説明だ。
結局、企業活動を支援するために規制を緩和したに過ぎず、他の意図はまったくなかったという主張だ。
しかし、現代起亜車が、０４年３月末に研究施設の建設許可を瑞草区に要請した直後の４月１４日、建交部が関連の規則改正案に関する意見を地方自治体に問い、９ヵ月後に規則が改正され、その後、瑞草区の増築許可までの過程が、「一瀉千里」で進められたことについて、建設業界から疑惑の視線が注がれている。
Ａ建設業社の関係者は、「建交部とソウル市は、企業活動を支援するためにしたと言うが、容易ではない法改正と許認可の過程が、例外的にスムーズに進んだようだ」と述べた。
sanjuck@donga.com beetlez@donga.com
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