金融ブローカーの金在録（キム・ジェロク）容疑者（４６・拘束＝前インベストスグルーバル会長）に対する検察の捜査が、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループの秘密資金捜査へと急展開を見せている。
このため、秘密資金を作ったとされる会社「グロビス」の筆頭株主である鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜車社長に対する捜査が不可欠になるものとみられ、状況によっては鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長にまで捜査が及ぶ可能性も排除できない情勢だ。
最高検察庁中央捜査部（朴英洙部長）は２８日、現代車グループの運送系列会社であるグロビスを経営しながら秘密資金６０億〜７０億ウォンを作ってロビー資金などで使った疑い（特定経済犯罪加重処罰法上横領）で、李柱銀（イ・ジュウン）社長に対して逮捕状を請求した。
検察は李社長が秘密資金を造成した背景に、鄭会長や鄭社長などグループ首脳陣の指示があったのかを調べている。検察は、李社長など秘密資金造成に関与した役員たちを取り調べている。
検察は鄭会長と鄭社長に対して出国禁止措置を取る方法を検討したが、企業活動で海外出張が頻繁な鄭会長父子の日程を考慮して、出国禁止対象からは一応外した。
また、検察は現代車グループの主力系列会社である現代自動車が、グロビスや現代オートネットなど系列会社で作った巨額の秘密資金をグループ次元で管理した情況をつかんだ。
検察は、金容疑者の政官界ロビー疑惑に関連して、現代車グループ以外の企業に捜査を拡大する方針を明らかにした。
最高検の蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は同日、「押収物の整理など現代車グループに対する捜査がある程度進めば、金容疑者のロビーと関連ある他の企業に対しても捜査を進めるだろう」とし、「しかし現代車グループほどの大手企業ではない」と話した。
一方、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジドン）にある現代車グループ研究開発センター増築に関連して、建設交通部の「都市計画施設の決定構造および設置基準に関する規則」が２００４年１２月に改定されて以来、同規則に基づいて都市計画施設変更が得られたのは現代車グループが唯一だったことが確認された。
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