政府は三星（サムスン）グループが先月条件なしに社会に寄付した８０００億ウォンを、恵まれない学生を支援する奨学事業に使うことを決めた。
これまで８０００億ウォンの管理主体と使い道について話し合ってきた政府は２７日、最近このような方針を固め、具体的な支援対象と財団を管理する理事会を構成する作業に取り掛かったことを明らかにした。
政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「８０００億ウォンについての消耗的な論争に終止符をうつため、政府が積極的に過程と手続きを管理する必要がある」と明らかにしたことを受け、金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策室長の主導で首相室、教育人的資源部などが８０００億ウォンの処理方向について突っ込んだ話し合いを行ってきた。
その結果、△恵まれない学生の奨学事業に金を使い、△予算の形で金を使わず財団を作って基金形態で管理し、△基金の管理主体である財団の理事会は教育部が中心になって構成するという原則を最近確定した。
当初条件なしに金を拠出した三星側は、財団の理事会の構成には関与しないが、政府の要請があれば財団の設立について実務的な支援を行う方針だ。
これについて、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育部長官は、同日記者懇談会を開き「三星が出した金の使い道について、社会的なコンセンサスづくりを教育部が主導することになった。どうすれば社会対立を誘発せず、コンセンサスが形成できるか苦慮している」と述べた。
金長官は続いて「各界の意見をまとめ、財団の理事を選任し、財団を運営することに対する同意手続きを踏んでいくつもりであり、教育部は財団理事会づくりまでのみ管理する予定だ」と付け加えた。
ただ、政府主導で財団の理事会が構成されれば、現実的に現政権寄りの人物が多く選任される可能性が少なくないという憂慮も出てきている。
李相敦（イ・サンドン）中央大学法学部教授は「左翼傾向の市民団体が国政に深く関わる現実の中で財団の理事会作りを政府に委ねると、かえって市場経済の秩序を否定する活動を手助けする格好になりかねない」と警告した。
三星は、先月はじめ８０００億ウォンを条件なしに社会に献納し「金の用途は国と社会が話し合って決めてほしい」と明らかにしている。
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