昨年、韓国経済は４％成長したが、国民所得は通貨危機以来最低の０．５％増にとどまった。
国民所得の伸び率は、１９９６年以後一度も経済成長率を上回っていない。経済が成長したほどには、国民の生活は潤っていないという意味だ。
韓国銀行が２２日発表した「２００５年国民勘定」（暫定）によると、００年不変価格ベースで、昨年の国民総所得（ＧＮＩ）は、０４年比０．５％増にとどまっている。８．３％減となった１９９８年以来最低のものだ。
ＧＮＩ伸び率は、０２年を除くと１０年連続して経済成長率を下回っている。安値輸出高値輸入の構造が定着しているためだ。
昨年は、原油高、半導体価格の下落から貿易環境がますます悪化しており、実質所得減少金額が０４年の倍である４６兆ウォンに上る。そのため、指標景気がよくなっても、国民が肌で感じる景気は改善しないわけだ。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン研究員は「貿易環境は主に外部の力で左右されるので、短期間に変えることはできない。長期的に産業および輸出構造を先進化すべきだ」と強調した。
ＧＮＩは伸び悩んでいるが、ドル建て１人あたりの国民総所得は昨年１万６２９１ドルで、０４年比２０９８ドル（１４．８％）増加している。しかし、ウォンを基準にすると、０４年１６２５万ウォンから昨年１６６９万ウォンと、４４万ウォン（２．７％）増にとどまった。
米ドルに対する急激なウォン高から、一種の錯視現象が生じた格好だ。ウォン・ドル相場は、０４年の年平均１１４４ウォンから昨年１０２４ウォンへと、１１％ウォン高が進んだ。２２日現在、９７３．５ウォンとウォン高傾向が続いており、今年の国民所得も為替レートの影響を大きく受けるものと予想される。
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