国家清廉委員会（清廉委）が１７日、公職社会の腐敗防止に向け、政府省庁および公共機関の職員の同窓会、郷友会などの非公式の会を抑制することを明らかにした。
清廉委は同日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大統領府で開いた反腐敗関係機関協議会で、このような内容の「０６年度反腐敗清廉政策推進の方向」を報告した。
今回の措置は、学縁や地縁のような縁故主義のため、公職社会で腐敗が発生する可能性が高いという判断によるものだ。現在、行政自治部などの各省庁には、出身地域別に多くの郷友会が構成されている。
清廉委は、公共機関内の同窓会や郷友会の活動を抑制するために、近く各機関長に協力要請の公文書を送る予定だ。
また清廉委は、最近、李海瓚（イ・ヘチャン）前首相の３・１節（独立運動記念日）ゴルフ問題で論議を呼んだ公職者行動綱領と関連して、長・次官級以上と地方自治団体長を対象に、行動綱領の履行の実態に対する調査と点検を強化することを決めた。
特に、公職者のゴルフおよび接待に関する行動綱領の規定を、現在よりも一層強化する方向で見直すことも検討しているという。
現行の公務員行動綱領は、接待性や職務関連性が認められる場合にのみ、該当公務員を懲戒するよう規定しているが、清廉委は、接待性と職務関連性の但書き条項を削除し、外部者に会うだけで問題にできる案を検討している。
このような強力な行動綱領が施行されれば、今後公務員は、ゴルフはもとより各種の集まりに参加することも制約を受けることになる。
これに対して公職社会の一部からは、「公務員という身分のために、私的な人間関係すら持てなくするのはいき過ぎだ」という反応が出ている。
mhpark@donga.com
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