不祥事起こした公営機関の役員、ボーナス回収へ

これから公営企業と政府傘下機関の役員が職務上の不祥事を犯した場合、ボーナスを回収されることになる。

企画予算処は１２日、このような内容の「２００６年公営機関経営革新指針」を定め、公営企業や傘下機関などの２２４公営機関に通達したと明らかにした。

同指針によると、今年からすべての公営機関は常任役員に対し、職務清廉契約を締結しなければならない。契約書は職務上の不祥事で禁固など、一定の刑量以上の刑が確定したときは、該当役員のボーナスを回収するなどの罰則条項を入れることにしている。

現在、公営機関の役員の年間ボーナスは最大１億６０００万ウォン程度だ。たとえば、０９年に職務不正で処罰されれば、今年からもらった３年間のボーナスの最大４億８０００万ウォン程度を返さなければならない。

企画予算処の金容振（キム・ヨンジン）公営革新企画チーム長は「現在は公営機関の役員が不祥事を犯した場合、人事上の不利益を受けているが、これからは経済的にもかなり損をすることになるだろう」と説明した。

さらに、公営機関の債務保証や損失保証、協約および協定締結など、未来に負担をもたらす意思決定については、具体的な事業内容と所要費用の推計結果、財源調達策を該当機関のホームページと公営機関の経営情報公開システムに公示することにしている。

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