三星（サムスン）電子とハイニックス半導体は、Ｄラム半導体価格談合によって米法務省から刑事処罰を受けたこと以外にも、消費者の損害賠償請求集団訴訟に対し、巨額の合意金を支給していることが分かった。
韓国企業が談合行為と関連して外国の消費者から民事上の集団訴訟を提起され、賠償責任を負ったのは今回が初めてだ。
それだけ外国では価格談合に対する民刑事上の処罰水位が高いということを示すもので、韓国企業はより徹底した備えをして行かなければならないだろう。
三星電子は５日、米現地法人（ＳＳＩ）が昨年、Ｄラム価格談合と関連した民事上損害賠償請求訴訟合意金で、６７００万ドル（約６７０億ウォン）を支給することにしたと発表した。
これは昨年１１月、三星電子が米法務省と計３億ドルの罰金を５年間分割納付することに合意したこととは別途だ。
三星電子は、「昨年支給した合意金は、連邦裁判所に提起された集団訴訟関連であって、州裁判所に提起された損害賠償請求訴訟はまだ残っている。現在としては、その影響を予測できない」と説明した。
したがって、三星電子の合意金支給規模はさらに拡大するものとみられている。
ハイニックスも価格談合行為と関連し、昨年５月、米法務省と１億８２００万ドル（約１８２０億ウォン）の罰金に合意したのとは別途に、個別交渉を通じて現地のＤラム消費者たちの集団訴訟合意金を決定していると発表した。
ハイニックスは、「米法務省の罰金と損害賠償請求訴訟に備え、０４年に３４６６億ウォンを損失として処理した。現在、訴訟を提起した大半の当事者たちと合意を終えた状態だ」と説明した。
ハイニックスはまだ合意に至ってない訴訟を勘案しても、合意金が損失処理範囲（１６００億ウォン）を超えないものとみている。
一方、公正取引委員会は三星電子とハイニックスのＤラム価格談合が、韓国市場にも影響を及ぼしたがどうかに対する調査を検討している。
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