５・３１地方選挙候補を選出するための組閣に対して、金完基（キム・ワンギ）大統領人事首席秘書官は、「（新しい長官候補）４人すべて、革新リーダーを抜擢した」と自負した。李庸燮（イ・ヨンソプ）大統領革新管理首席秘書官を行政自治部長官に起用したことを根拠にこのように説明したが、果たして政府が「革新」されたのだろうか。
政府は昨年、省庁ごとの革新が「大いに向上した」と評価した。しかし実績は「革新目標を設定した」、「評価制を導入した」などの水準だ。「しなければならない宿題を決めた」、「宿題が終わって、合わせる解答を手に入れた」という話しだ。これを「革新実績が大いに向上した」と自評したのだから、企業などの民間部門の人々に鼻で笑われるのである。
政府革新サイトには、「行政非能率を排する『能力政府』、国民の実質的参加を保障する『開かれた政府』、政策過程と成果を国民に十分に知らせて評価を受ける『責任政府』など、６大革新を実施する」と紹介している。しかし、政権３年目の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に対して、「無能政府、自分たちだけの参加型政府、弁明政府」と酷評されていることに対しては、どのように答えるのか。
政府革新の本質は、コスト削減と行政サービスの向上である。政府は、人的・物的可用資源の範囲内で優先順位を定め、有効な仕事を選ばなければならない。ところが現政府は、「政策のゴミ箱」と言われるほど、長い国政リストを小脇に抱え、予算不足で仕事ができないと、さらに税金を取ることから考える。仕事がなくぶらぶらしている公務員があちこちにいるにもかかわらず、一方では、機構を大きくし組職を新たに作って、公務員をさらに採用している。世界に誇る電子政府の書類発給サービスは、偽変造の可能性のため、しばらくの間中断した。このような状態でも、「国民が政府革新を十分にわかっていないので、広報館をつくる」と言ったのが、地方選挙に出馬する呉盈教（オ・ヨンギョ）行政自治部長官である。
英国のサッチャー政府の民営化や福祉縮小を骨子とした政府革新、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などの競争的な「小さな政府」の推進と規制縮小および行政效率化から何を学んだのか、韓国政府の「革新リーダー」たちに問いたい。
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