「戦時作戦権還収計画を年内に合意」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、「年内に、韓米間協議で戦時作戦統制権還収計画に合意し、これを一つ一つ履行していけば、米国とのより成熟した包括的な安保協力が可能になるだろう」と述べた。

盧大統領は同日、ソウル蘆原区孔陵洞（ノウォング・コンヌンドン）にある陸軍士官学校の花郎（ファラン）練兵場で開かれた陸士第６２期卒業および任官式で、祝辞を通じて、「これからも政府は、韓米同盟を未来安保環境に符号するよう発展させ、これを土台に域内の多国間安保協力も推進する」と述べた。

盧大統領の発言は、１０年以内に作戦権を持つ自主軍隊の土台を構築するという意志を、再確認したものとみられる。

これと関連して、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は先月初め、韓米間で定例的に開かれる未来安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、戦時作戦権還収の具体的な時期と手続きを含むロードマップを作成し、１０月の韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）に報告する計画を明らかにしている。

jyw11@donga.com