企業の政治資金、健全化すべき

姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会（全経連）会長が、企業の政治資金寄付を健全化することを提案した。

姜会長は１９日付で発売された『月刊新東亜（シンドンア）』とのインタビューで「現行の政治資金法が許す国庫支援と一部民間の政治資金では、円滑な政治活動はむずかしい」とし、関連法律を改正する必要性を指摘した。姜会長は「少なくとも政治活動のため借金が増えることがないようにすべき」と付け加えた。

姜会長は「日本の経団連は、財界を支持する自民党に後援金を寄付している」とし、企業の政治資金提供を健全化し、政党が全経連に支援を要請すれば、正々堂々と支援できるようにすべきだ」と述べた。しかし、姜会長は「政治資金を通じて企業と政治が癒着する時代はすでに終わった。今年の選挙で、企業が舞台裏で政治資金を与えることは決してないだろう」と語った。

さらに姜会長は、「同一労働・同一賃金」の原則を表明した国家人権委員会の国家人権基本計画（ＮＡＰ）勧告案について、「進歩陣営の主張だけを反映した理想論」とし、再検討を求めた。続いて「全国民主労働組合総連盟のスローガンと同然の人権委の決定が受け入れられた場合、経済だけでなく国全体が乱れてしまう」とし、「企業に反発する情緒から下された決定を、財界は受け入れられない」と釘をさした。

また「次回の人権委にはバランスが取れた見方を持っていて、社会の徳望を備えた人物に、参加の機会を与えるべきだ」とし、現在の国家人権委員会についての不満感を示した。

姜会長は「反企業情緒の解消」を、全経連が今年最大限に力を注ぐ事業として進めていく計画だと述べた。

姜会長は「全経連予算の半分以上を投入してでも、韓国社会にまん延している反企業の情緒を解消していく考え」とし、「とりわけ、各企業が積極的に社会貢献活動に臨むよう努めたい」という立場を示した。また「全経連が政府の侍女になる必要はないし、政府が企業の現場に適していない政策を進めれば、実務者に会って説得し、市場経済の秩序に適した方向に導いていく計画だ」と話した。

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