ハンナラ党と民主党、民主労働党、国民中心党の野党４党は１５日、院内首席副代表会談を開き、大物ブローカーのユン・サンリム氏事件と、黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授研究チームの論文ねつ造事件に関連した国政調査を求めるため、その具体的な内容に合意した。この国政調査要求書は１６日、国会に提出される予定だ。
ユン氏事件に関連した国政調査要求書には、議員２９人からなる特別委員会を設け、△酒宴・金品授受など違法なロビー活動を行ったかどうか△マネーロンダリング（資金洗浄）を行ったかどうかと、その背後△ユン氏がかかわっている利権事業に大統領府や政界が介入しているかどうか△ユン氏を仲介者とした企業の違法なロビー活動——などについて取り調べるように求めている内容を盛り込んでいる。
また、黄教授事件の場合は特別委が、△論文ねつ造・倫理違反の内容△政界へのロビー活動または癒着疑惑△マスコミに取材を依頼したかどうか△黄教授への不当な支援に政府省庁が介入、または隠ぺいしたかどうか——などを調べるよう求めた。
野党４党はまた、国会に係留中の「国家安全企画部（現国家情報院）のＸファイル事件」に、特別検事制度を導入する法案を、２月の国会で可決させることで意見をまとめた。
そのほか野党４党は、今週内に外換（ウェファン）銀行の売却中断を求める決議案を、国会に提出することにした。
民主労働党のシム・サンジョン議員団首席副代表は「アメリカ系ローンスターファンドが外換銀行を売却する過程で、各種の疑惑が浮き彫りになっているだけに、売却に先立ちそれを解明する必要がある」と述べた。
lightee@donga.com
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