国会の地方行政体制改編特別委員会（特委）は、政府が２０１０年までに市郡統合基準を提示し、その後、各市郡議会が統合を望む場合、住民投票で統合を決定する方式で、地方行政体制改編を推進することに決めた。
特委関係者は１０日、特委の許泰烈（ホ・テヨル）委員長（ハンナラ党）と与野党議員が地方行政体制改編小委員会で話し合い、ひとまず広域市の区を除き、道（ド）の市・郡を対象にした統合問題について、このように意見をまとめたもようだ。
特委が検討中の改編案によると、２０１０年以降、２つ以上の市郡が合併した統合市が発足すれば、道庁業務の７０％程度を移譲し、全体市郡の３分の２以上が統合市になれば、該当の道は消滅する。その代わり、中央政府の委任事務などを調整処理するために、全国に４〜６の広域行政庁を設置する方針だ。
特委は、住民の自律統合の原則と専門家の意見、これまでの地域の請願などを考慮し、新しい統合市は、全国で少なくとも３０、多くて７０できるものと推算した。
しかし特委は、統合問題を地域に任せた場合、競争力のある地域どうし統合し、立ち後れた地域は孤立する弊害が生じる恐れがあると見て、政府が人口分布および財政自立度を考慮した標準統合案を提示し、この範囲内で統合を推進することを決めた。
また、自治団体レベルの道路や鉄道の建設、広域都市開発などは、地域の請願による恩恵性投資や重複投資が生じないよう広域行政庁が管掌し、地方議会が事後承認権を行使する方針だ。
特委関係者は、「広域自治団体の改編と関連し、ヨルリン・ウリ党がソウルを５つ、釜山（プサン）を２つに分割する案を提示したが、ハンナラ党が反対しており、採択の可能性が低い」と述べた。
特委は７〜９日、各自治体と政府５省庁の実務陣と市郡の統合問題を協議し、今月末までの特委活動の期限を４月末に延期することで合意した。
cij1999@donga.com
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