米国防総省は、北朝鮮をイランとともに大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有または保有しようとする潜在的敵対国家と位置づけ、ＷＭＤ獲得や使用防止を重要な国防戦略と提示した「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）を３日（現地時間）発表した。
０１年９月の同時多発テロ後、初めて作成された今回の報告書は、昨年３月に発表された「国防戦略」を基礎にして作成され、「長期戦争（Ｌｏｎｇ Ｗａｒ）」と位置づけたテロとの戦いの戦略にかなりの比重が置かれている。
同報告書は特に、敵対国家と非国家行為者（non-state actor）のＷＭＤ獲得および使用防止と関連し、北朝鮮をイランとともに潜在的敵対国家と規定し、「これら国家に対しては、伝統的な抑止手段や概念が通用しない恐れもある」と強調した。
また、北朝鮮に対して、「核兵器と生物化学兵器を求め、長距離ミサイルを含む兵器および技術を他の『憂慮国家』に販売してきた」と指摘した。
同報告書は、敵対国家や非国家行為者のＷＭＤ入手防止策には、外交的、経済的措置のほかに、ＷＭＤ拡散防止構想（ＰＳＩ）のような積極的な措置や軍事力の使用も含まれることを明確にした。
米国防総省は、米国と同盟国に対する超国家的脅威が成熟する前に、粉砕および敗退させるために、合同タスクフォース司令部を北米司令部傘下に創設して、特殊作戦部隊の任務遂行を指揮統制する計画だ。
国防総省は、３０００人規模の海兵隊特殊作戦部隊を新設し、各軍の特殊作戦部隊の要員も１５％増やすことを明らかにした。
ブッシュ米大統領は６日、４３９３億ドル規模の０７会計年度国防予算とともに、同報告書を議会に提出し、審議手続きを踏む。
maypole@donga.com
About Dong-A Ilbo