外交通商部、米・韓外交覚書の交換を盧大統領に報告せず

外交通商部が０３年１０月、在韓米軍の戦略的柔軟性を支持する内容の外交覚書を米国と交換しながらも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告していなかったことを、与党ヨルリン・ウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員が２日明らかにした。

崔議員は国会で記者懇談会を開き、「国政状況室の問題提起に対する国家安全保障会議（ＮＳＣ）の立場」という１１頁の文書を公表した。

０５年４月５日に作成された同文書は大統領府の国政状況室が、「外交部とＮＳＣが、在韓米軍の戦略的柔軟性と関連した韓米合意内容を大統領に報告しなかった」という報告書を作成したが、これは盧大統領に報告したことに対するＮＳＣの説明資料となる。

▲「戦略的柔軟性の関連覚書を報告せず」〓ＮＳＣは同文書で、「０３年１０月、未来韓米同盟政策構想（ＦＯＴＡ）第５回会議を機に、当時、魏聖洛（ウィ・ソンラク、現駐米韓国大使館政務公使）北米局長が米国側に交換覚書草案を伝えたことを、盧大統領はもとよりＮＳＣにも報告せず推進した」ことを明らかにした。

さらに、「ＮＳＣは、覚書交換の事実を０４年３月に後任の金塾（キム・スク）北米局長から報告を受けて知った」と述べ、「ＮＳＣが十分に統制できなかった責任は認めるが、これは外交部の報告漏れが根本的な原因だ」という点を強調した。

ＮＳＣは国防部に対しても、混乱をもたらした責任を指摘した。同文書は、「車栄九（チャ・ヨング）国防部政策室長が、戦略的柔軟性は韓米連合司令官の全権事項だと発言した。車室長の発言が混乱をもたらしたことは事実だ」と述べた。

国政状況室の報告書は、外交部とＮＳＣが報告しなかったために、０５年３月の空軍士官学校の卒業式で、「私たちの意思に関係なく北東アジアの紛争に巻き込まれることはない」と言った盧大統領の発言を、米国側が合意を全面的に否定することになったとの解釈をした、と指摘した。

これに対して外交部の関係者は、「ＦＯＴＡ会議を控え、外交部の実務担当者（書記官）レベルで韓米間で交換覚書の形で、可能な内容を盛り込んだ習作を駐韓米国大使館の実務者に示し、議論した」とし、「このようなレベルまで、ＮＳＣに報告しなければならないか」と反問した。

大統領安保政策室も、「崔議員が公表した文書の中で言及された『韓米間の覚書交換』は事実ではなく、実務レベルの覚書草案が互いの間で伝達されたものだ」とし、「外交部が０４年３月、ＮＳＣに韓米間で実務草案が交換された事実を報告し、その後、ＮＳＣと関係部処は緊密な政策協議と上部報告を行なってこの問題を処理してきた」と説明した。

▲情報委員会の機密漏えい３１件〓外交部は、与党議員であり国会情報委員の崔議員が、２日続けて、戦略的柔軟性と関連した機密または内部情報を暴露したことについて、深刻に憂慮している。

外交部の当局者は同日、非公開のブリーフィングで、「すでに解決し、韓米間で結果まで出た事案である。安保に関する機密事項を２日続けて漏えいしたことは、問題がある」と述べた。

国会情報委も同日午前に全体会議を開き、第１７代国会の開会後、国家情報院が国会情報委に報告した内容や国情院の資料と関連した機密が漏えいした事例が３１件にのぼるなど、情報漏えいが深刻だと指摘した。

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