英語教育に恵まれない田舎の学校

全羅北道淳昌郡（チョルラプクト・スンチャングン）の面（ミョン・町単位）地域の学校（１９校）の児童・生徒たちは、１年中ネイティブ英語教師の顔を見ることができない。

淳昌郡にネイティブ英語教師は１人だけだ。在米韓国人２世である彼は、昨年９月から郡内２５の小中高のうち邑（ウプ・村単位）内の６校だけを廻るのでも精一杯だ。面地域の児童・生徒たちは「私たちもアメリカ人先生から英語を学びたい」と不満をぶつける。ところが、２、３年内には実現できなさそうだ。

忠清北道（チュンチョンブクト）の奥地である丹陽郡（タンヤングン）。７つの中学校に１０００人あまりの中学生がいる。しかし、ネイティブ英語教師は今年で３年目の勤務となる米国人のデイビッド・ベーカー（５４）氏だけだ。

彼は中学校を２組に分けて一学期ずつ教える。生徒にとってはネイティブ先生から英語を教わるわけではなく、１年に数回、顔を見るのがせいぜいだ。

１１校の小学校のうち、丹陽郡内の３校しか行けない。ベーカー氏は、１週間に２２時間ずつ学校を廻って教えるため、いつも疲れている。 堤川市（チェチョンシ）に配置されたネイティブ教師は６ヶ月にもならないうちに、黙って立ち去った。

▲深刻化する地域間英語格差〓教育人的資源部は、昨年「英語教育活性化５カ年計画」を発表した。２０１０年までに全国２８５０の全中学校に、ネイティブ英語教師を最低１人以上配置するという内容だった。

現在、ネイティブ英語教師はたった２２１人。現場の教育庁の関係者たちは「１人を採用するのに年間３５００万〜４５００万ウォンが必要だが、全額を自治体教育財政でまかなうようにすることは、事実上英語教育をするなといわんばかりのものだ」と口をそろえた。

全羅北道教育庁は２５人であるネイティブ教師を今年５０人に増やす計画だったが、１人分の費用のみ追加された。

全州（チョンジュ）高校の金ハクサン教頭は「ソウルの場合、６０％の児童・生徒が１０歳以前に外国人から英語を学んだ経験があると調査されたが、農村・漁村では私設の塾でもネイティブスピーカーにめぐり合えないのが現状だ」と話した。

親の貧富の差が子どもの英語の実力差につながっており、また英語力が学歴と貧富の差を生む「英語デバイド（English Divide）」が地域間にも発生しているのだ。

▲ネイティブも首都圏に集中〓ネイティブ教師は、ソウルや京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）などの首都圏や、釜山（プサン）のような大都市と濟州道（チェジュド）を好む。中小都市や農村・漁村は、住宅など生活環境が整っておらず、カルチャーギャップを感じるため、志願者が少ない。慶尚南道・北道（キョンサンナムド・プクト）、全羅南道・北道（チョルラナムド・プクト）、忠清北道の農村・漁村が代表的に嫌われている地域だ。

農村に配置されるネイティブ教師はその大部分がはじめて韓国に来て、韓国のことをよく知らない「初心者」が多い。彼らが１年後に同じ地域で契約を延長する場合はほとんどない。

忠清北道丹陽（タンヤン）教育庁のチェ・チェスン奨学士は「授業を終了したネイティブ教師が楽しめるような余暇施設がないため、農村地域の勤務を嫌っている。教師を探すのが至難の業だ」と説明した。

▲自治体と政府両方の関心必要〓最近、京畿道や全羅南道順天市（スンチョンシ）、全羅北道全州市（ジョンジュシ）のように英語街を運営する自治体も増えてきている。

全羅南道教育庁はネイティブ教師たちが勤務を嫌がると、教育人的資源部の割り当てに参加せず、毎年一度カナダに直接足を運び、優秀な教師を選抜している。全羅北道教育庁は、全羅北道地域に住む米軍、または韓国人と結婚した外国人を中心に人的ネットワークを構成し、ボランティアの形式で活用する。また、オーストラリアの大学の英語科大学生の教生実習を同地域で行うようにしてもらっている。

全羅北道教育庁の金ヒョスン奨学士は「政府が農村教育を活性化するため、英語教育に恵まれない地域にネイティブ教師を優先的に配置し、予算を国庫で支援すべきだ」と述べた。