統一長官内定の李鍾奭氏、紙上聴聞会

与野党の国会正常化の合意により、近く李鍾奭（イ・ジョンソク、４８）統一部長官兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長内定者を含む５人の長官内定者に対する人事聴聞会が開かれる。聴聞会に先立ち、これらの長官内定者の資質や性向などを紙面で検証してみる。

まず、李内定者が書いた『朝鮮労働党研究』（１９９５）、『分断時代の統一学』（１９９８）、『北朝鮮・中国関係』（２０００）、『新しい現代北朝鮮の理解』（２０００）の４冊の著書や、『北朝鮮指導集団と抗日武装闘争』（１９８９）などの多数の論文やコラムを通じて、李内定者の対北朝鮮観および韓米同盟に対する考えを検証してみた。

▲「金日成は抗日共産主義者の最高指導者」〓李内定者は著書『分断時代の統一学』で、「北朝鮮の体面をけがす発言は慎む必要がある」と述べた。このような「信念」は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、金大中（キム・デジュン）政権に続いて、国連の北朝鮮人権決議案に対して「棄権」ないし「投票不参加」などの決断を下したことと無関係ではなさそうだ。

同書で李内定者は、「北朝鮮内の開放や南北関係を肯定的に認識する人たちや機関の立場と選択の幅を広げる政策を駆使することが必要だ」と強調し、政府の果敢な対北朝鮮経済協力および投資を力説した。実際、彼は昨年５月に、２００万ｋＷの北朝鮮への送電計画を盛り込んだ「対北朝鮮重大提案」を立案した。

「にせ金日成（キム・イルソン）」論争を学問的に静めることに大きく貢献した李内定者は、「金日成は、東満洲一帯で抗日武装闘争を展開した共産主義者たちの最高指導者だった」（『北朝鮮指導集団と抗日武装闘争』）と述べている。

成均館（ソンギュングァン）大学の博士課程在学中の９０年３月、同大学の新聞に寄稿した論文では、「統一の第１条件は、外国の干渉を排撃する自主性の確立と平等の尊重だ」とし、「在韓米軍が、北朝鮮の侵略に備える不可避な措置だという主張は、説得力のない言い訳だ」と述べている。

しかし李内定者は、北朝鮮を「敵対的な兄弟」と規定し、北朝鮮が現実的・軍事的脅威だという事実は認めている。

▲「韓米同盟の葛藤と変化は避けられない」〓李内定者は、米国は国益の観点から、東アジアおよび世界戦略の次元で北朝鮮に接近するが、韓国は民族問題として扱おうとするため、韓米間の見解の相違やこれに伴う葛藤は避けられず、そのため、韓米同盟関係の変化も避けられないと考えている。

李内定者は、著書『分断時代の統一学』で、「脱冷戦後、米国としては、過去のように一方的な（韓米）同盟構造を維持することは難しくなった」としつつ、「韓国も、北朝鮮よりも優れた体制能力を保有し、中国やロシアとの交流や親善関係を強化している状況で、韓米同盟だけにこだわることはできない」と主張した。

政府が昨年４月、北朝鮮の急変事態に備えた「作戦計画５０２９」の推進中止を米国に求め、９月には、戦時作戦統制権還収問題を公式に提起したことにも、当時ＮＳＣ事務次長だった李鍾奭内定者が深く介入していたという。

このような現実認識のもと、国益を増進する案は米国に全面的に依存しない「自主外交」というのが、彼の考えだ。安保問題についても、軍事力の増進よりも、緊張状態の解消に向けた南北、米朝間の抜本的な関係改善を通じて、安保の土台づくりをしなければならないと主張する。

これに対して、金泰宇（キム・テウ）韓国国防研究院軍費統制室長は、「安保の現実性に対する客観的な認識が欠けている」と批評した。

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