●予算、昨年の２倍、５０億予想
２４日、大韓商工会議所（大韓商議）の会議室には、中高校の教員１２０人が姜信浩（カン・シンホ、７９）全国経済人連合会（全経連）会長の講義を聞くため集まった。講義のテーマは、｢企業と市場経済の理解｣。経済団体が年明けから中高校の社会科目教師を対象に運営する教育プログラムに、８０歳を間近に控える姜会長自ら、講師を務めているのだ。
姜会長以外にも、孫京植（ソン・ギョンシク、６７）大韓商議会長、李秀永（イ・スヨン、６４）韓国経営者総協会会長、金在哲（キム・ジェチョル、７１）韓国貿易協会会長、金容九（キム・ヨング、６６）中小企業共同組合中央会会長など、年配の経済５団体長が、そろって講師を引き受けた。
経済５団体長が、自ら経済教育の講師を務めたことについて、財界では「韓国社会の深刻な反企業的雰囲気の盛り上がりと、経済教育の必要性を切実に感じたから」と受け止めている。
●国内外見学を通じて市場経済を理解
全経連は２３〜２６日、中学校教員２４０人を対象に、米国経済教育協議会（ＮＣＥＥ）経済教育教授法を教授した。同プログラムでは、ロールプレイングを通じて需要・供給・労働などの抽象的な経済概念をわかりやすく理解させる教授法が紹介された。
全経連はまた、１４日から１０日間の日程で、中学校の社会科目教員１００人とともに、現代（ヒュンダイ）自動車、ＬＧ電子などの中国の現地工場を見学した。
全経連社会協力チームのヤン・クムスン・チーム長は、「教科書のみに頼ってばかりでは、教員が企業と市場経済をきっちりと理解し、学生を教育するのに限界がある。教員が企業の現場を見学し、市場経済を理解してこそ、本物の教育ができる」と強調した。
経済教育に参加した仁川江華郡 （インチョン・カンファグン）のトクシン高校の朴ワンギュ教諭は、「現場教育を通じ、企業について誤った偏見をもっていたことに気づいた。生徒たちに企業の純粋な機能を説明するためのデータを入手したことが、最大の成果だ」と述べた。
年が明け、中高生と大学生を対象にしたプログラムも大幅に増えている。
全経連は１０〜２０日、中高生を対象に英語で行う「青少年英語経済キャンプ」を開催した。 全経連と大韓商議は、このほかにも大学と連携し、単位を認める正規講座を開設し、有名な最高経営者（ＣＥＯ）を招待し、経済キャンプを行う予定だ。
sunshade@donga.com
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