ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は２６日、「私とハンナラ党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の財政拡大政策に反対するという立場を明確にする」とし、「ハンナラ党が政権を握ったなら、思い切った減税政策を実践する」との考えを明らかにした。
朴代表は同日、ソウル江西区鹽倉洞（カンソグ・ヨムチャンドン）の党本部で新年記者会見を開き、「中間層と庶民の破綻で両極化減少を深めた政権が、反省どころか『税金爆弾』を持ちだし、持てる者と持てない者に国民を組み分けし、国民世論を分裂させるのは無責任な煽動政治だ」とし、このように述べた。
朴代表は「現政権下で公務員が４万人、人件費が４兆ウォン増えており、公共基金は２０兆ウォンを超える天文学的損失を被った」とし、「政府は税金の無駄使いを無くして、骨を削る構造調整で小さな政府を作らなければならないし、規制と干渉も果敢に無くさなければならない」と強調した。
朴代表は「両極化の主犯は現政権が３年間かけて作ってきた経済不況であり、投資なしには両極化問題は解決できない」とし、「これからは、再び成長へと進まなければならず、成長エンジンを育成するためにあらゆる方法を総動員する経済政策を打ち出さなければならない」と話した。
朴代表は「小さな政府と大きな政府、減税と増税のうち、どちらが先進韓国に向かう道なのか明らかにし、国民に選択肢を与えなければならない」とし、同問題を本格的な政策イシューとして提起する意思を表明した。
北朝鮮の核問題と偽ドル札製造問題については「北朝鮮の核問題解決のために、政府は明確な態度を取らなければならない」とし、「（偽ドル札の）偽造は明白な国際犯罪行為で、６者協議とは別の問題である点も明確にしなければならない」と話した。
私立学校法の再改正論争に関して朴代表は、「事態の唯一の解決策は再改正のみだ。最後まで戦う」と明らかにした。
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