国家人権委員会（趙永晃委員長）は２４日、北朝鮮人権状況についての客観的な評価と動向把握に重点を置くことを内容とする今年度業務計画を発表した。人権委は、人権資料室に北朝鮮人権コーナーを新設し、北朝鮮の原典と法令など多様な資料を取り揃えることにした。
議論を呼んでいる「国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）」に関連しては、「政府が積極的にＮＡＰを履行するのかどうかを注視しながら評価することにした」と明らかにした。人権委は定期的に「政策関係者協議会」を運営しながら、必要な場合は新たに「人権ＮＡＰ履行評価団」も運営する方針だ。
一方、政府は国家人権委員会による国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）勧告案を政府レベルで検討するため、法務部長官が議長を務める国家人権政策協議会を構成することにした。
協議会が構成されれば、ＮＡＰ勧告案について本格的な検討作業を進め、今年６月までに政府草案をまとめ、さらに公論化作業を経て、世界人権宣言記念日の１２月１０日に前後して確定案を発表する計画だ。
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