［社説］メルケル首相が起こしたドイツ経済の追い風

長引く低成長と高失業で「欧州の患者」扱いを受けてきたドイツ経済が、力強い羽ばたきを始めた。企業の自信は６年ぶりに最高で、投資家らの自信は１３年ぶりの最高だと、ブルームバーグ通信は伝える。失業率が下がりつつあるため、消費増加を予想する消費者期待指数も７年ぶりに最高値だ。３日、ドイツの民間経済研究所ＤＩＷは今年の経済成長率の見通しを１．２％から１．７％に上方修正した。

ドイツ経済が回復傾向に変わったのは、サッカーのワールドカップ大会（Ｗ杯）開催に対する期待感とともに、メルケル首相の企業にやさしい政策が経済心理を好転させているからだと言う。「メルケル要因」が首相就任６週間で效力を見せたという話だ。

メルケル首相は昨年１１月に就任して、「経済回生が最優先課題」であることを明らかにした。今年の新年の辞では「働きたがるドイツの人々が働き口を探すことができない現実は受け入れ難い」とし、雇用創出を最優先政策に打ち出すと重ねて強調した。同首相は「経済成長だけがドイツの福祉社会の伝統を引き継ぐことができる唯一の道」とし、市場に明確なメッセージを送った。

もちろん、ドイツ経済にはバラ色の見通しばかりではない。連合政権の二大勢力である右派のキリスト教民主と左派の社会民主党の経済解決策が異なっていて、メルケル首相の企業にやさしい政策も制約を受けている。財界は公共部門の支出をもっと減らして労働市場の硬直さを果敢に解く改革を要求する一方、公務員たちと労働界に支えられた社会民主党はその足を引っ張っている。このような限界の中でも、メルケル首相が見せる「市場に対する強い信頼と市場経済政策の一貫性」が、ドイツ経済の活力を生み出しているのだ。メルケル首相に対する国民の支持率は１か月で１８ポイントも上がって５０％だ。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領には、参考に値する出来事だ。

盧大統領は任期４年目に入った。盧大統領は、メルケル首相の就任６週間より遥かに長かった３年間でも、国民の経済心理を積極的に好転させることができなかった。そのことに責任を感じ、反省しなければならないのではないか。経済は長い目で見なければならないと言って、２０１０年、２０２０年の「バラの花」を描いてみせてばかりいては困る。