国会は３０日に本会議を行い、総合不動産税の課税基準金額を現行の公示価格基準の９億ウォンから６億ウォンに引き下げ、課税方法を個人別合算から世帯別合算に変更する内容の総合不動産税法改正案など、８・３１不動産総合対策関連法案全般を処理した。
国会はまた、１４４兆８０７６億ウォン規模の新年度予算案（一般会計）と、イラク派兵延長同議案など計１８件の案件を議決した。
本会議には、与党のヨルリン・ウリ党と野党の民主党、民主労働党、国民中心党（仮称）だけが出席した。改正私立学校法の無効化を主張して場外闘争を行っている最大野党のハンナラ党は出席しなかった。
国会がハンナラ党の不参加の中で新年度の予算案を処理したのは、憲政史上では初めてのこと。同日、国会を通過した新年度の予算案は、政府原案（１４５兆７０００億ウォン）より９０００億ウォン程度削減された規模となった。
特別会計予算案は、政府の原案より２３４９億ウォン削減された５７兆１６４８億ウォンで、基金運用計画の規模は３７９１億ウォン減額した３５８兆１７２７億ウォンに決定された。国会の審議過程で、政府原案から削減された財政支出の規模は、計１兆５１８３億ウォン。
同日、国会を通過した総合不動産税法改正案は、現在５０％の課税標準適用率を０９年までに年次的に１００％に引き上げ、税負担上限を前年比１．５倍から３倍に上方修正する内容を盛り込んでいる。
所得税法改正案は、１世帯２住宅所有者の譲渡所得税率を、現行の９〜３６％から５０％の単一税率で課税し、不動産譲渡所得税の課税基準を基準時価から実際取引価額へと段階的に切り替える内容を柱としている。
政府は、同日午後１０時、李海瓚（イ・ヘチャン）首相の主宰で臨時閣議を開き、同日に国会を通過した各種の税法改正公布案を議決した。
政府関係者は、「各種の税法改正案の施行日が１月１日となっており、遅くても３１日までには閣僚会議の議決を経て、公布案を官報に掲載しなければならないためだ」と説明した。
一方、同日、韓国軍部隊のイラク派兵延長同議案が国会を通過したため、３１日に派遣期間が終了したザイトゥーン部隊も、イラクに０６年１２月末までの１年間さらに駐屯できるようになった。部隊の規模は、３７００人から２３００人以内に段階的に縮小する。
woogija@donga.com
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