０７年に「公営型革新学校」設立

政府や自治体、公営企業が財政を支援し、民間の非営利法人が自立的に運営する「公営型革新学校」が、０７年に設立される。

また、給与の振替、クレジットカードの決済、送金および入出金など銀行でしかできなかった取引が、０７年からは証券会社の株式委託口座を通じてもできるようになる。

オフィスビル・雑居ビルの建物と土地を統合課税する方策が進み、０８年からは商業用不動産の財産税が増える見通しだ。

政府は２８日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で経済民生点検会議兼国民経済諮問会議を開き、このような内容の「２００６年経済運用方向」を確定した。

政府は小中等教育法を来年上半期に改正し、０７年から市道別に公立高校を１校ずつ公営型革新学校に転換し、テスト運営することを決めた。

公営型革新学校は、政府や自治体が財政を支援するものの、生徒の選抜、教科目の選択などで自立型市立高と似たようなレベルの自立権を持つことになる。

財政経済部は、これとともに来年に「資本市場統合法」を作り、証券会社、資産運用会社などが株式委託口座を通じ、付加サービスを提供できるようにする計画だ。

０７年には、財産税法を改正し、土地分、建物分の財産税を別々に徴収していた商業用不動産に対し、０８年から統合課税する方針を固めた。財産税を統合すれば、公示価格が現実化し、財産税の負担が増えるものと予想される。

政府はまた、来年の韓国の経済成長率を５％前後と展望している。物価上昇率は３％前後、就業者は３５万〜４０万人増えるものと見込んでいる。

金錫東（キム・ソクトン）財政経済部次官補は、「景気回復が本格化していないだけに、当面景気拡大政策を維持し、景気の先行きを見極めながら対応する考えだ」と述べた。

現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ピョンギュ）経済本部長は、「原油高と投資萎縮など国内外の状況に比べ、政府の見通しは楽観的だ」とした上で、「来年の成長率にこだわるよりは、潜在成長率を高めるのに重きをおくべきだ」と指摘した。

sanjuck@donga.com legman@donga.com