［社説］学生会法制化はもう一つの政治闘争のツールなのか

与党議員１４人が、中高校の学生会を法的機構として位置づけようとする法案を提出した。学生会の法制化は、現在国会の教育委員会に係留中の教師会および父母会の法制化とともに全国教職員労働組合（全教組）が粘り強く主張してきた事案だ。全教組は、改正私立学校法が成立した直後「学校民主化の柱の一つである学生会、父母会、教師会の法制化を急ぐべきだ」という声明を打ち出した。

法案の代表発議者である具論会（ク・ノンフェ）議員は、全教組とは関係がないとしたうえで「頭髪自由化と修学旅行先の選定など、一部の生徒自治領域に生徒の声を反映しようとする趣旨だ」と説明した。しかし、新法案は、学生会が「自治領域」を超え、学校生活に必要な事項を学校運営委員会に提案し、学校長に学校生活に関する諸般規定の見直しを要求できるようにしている。

同法案どおりなら、学生会は全教組中心の教師会と並んで政治闘争のツールと化しかねない。生徒の自治権を認めるフランスでは、生徒の授業ボイコット運動が頻繁に起きている。ただでさえ、学校が全教組に振り回されているところへ、学生会まで法制化されれば、学生会が全教組の前衛部隊や下部組織になりさがる恐れがある。

全教組は「学校の民主化」をたてに、私学法の改正、教員評価制の無効化、３不（高校ランク制、本考査（大学別に実施する受験）、寄与入学制の禁止）政策の固持、修学能力試験の等級制実施、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の見直しなどに決定的な影響力を行使してきた。校長を学校運営委で選ぶ「校長選出補職制度」も進めている。さらに、与党議員たちが全教組が主張する学生会法制化の肩代わりをしているような状況となっている。

学校の現場でもっとも大事なのは生徒個々人と国家競争力を高める教育だ。このため学校の選択権を父母と生徒たちに返すことを多くの国民は求めているのだ。ところが、全教組はこれにブレーキをかけ、自分たちの信念どおりに公教育と学校の運営を牛耳ろうとしているようにしか見えない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、全教組の初代政策室長出身者を大統領教育文化秘書官に抜てきするほど、全教組と密接な関係を維持してきた。全教組式の教育は平等を強調しすぎるため、グローバル化時代と知識基盤社会を生きていく子供たちの潜在力をかえって後退させている。政府与党が左翼偏向の全教組に足を引っ張られ、百年の大計をそこなう現状をいつまで黙認していいものだろうか。