［社説］構造調整を抜きにして中小企業問題は解決できない

大企業と中小企業間の両極化の深化について、中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、「景気より構造的な脆弱性のため」とし、「中小企業の構造高度化を通じた競争力向上が急がれる」と指摘した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、設備投資の不振も中小企業の投資萎縮が主な原因になっているとし、「中小企業の多いサービス部門の構造調整が必要だ」と強調した。

通貨危機の時の構造調整で競争力が高まった大企業と違って、「保護対象」にされてきた中小企業は苦戦を強いられている。中小企業は下請けに依存している上、生産性が低く、業種別・業体別に両極化が深刻だ。雇用は全体産業の８７％を占めるが、生産は５１％に止まっている。零細小企業の急増、設備投資の低迷、低い技術水準のため、生産性が低下し、０２年以後、投資も下り坂を描いている。４分の１が赤字を免れていない。

解決策は厳しい構造調整を持続的に実施しなければならないということだ。限界中小企業は整理して、経営が不健全な企業に対する金融支援は減らす代わりに、これを「革新型および成長有望」中小企業に回すべきだと、韓銀は提言した。ＫＤＩもサービス産業および中小企業に対する政策の基本方向を「保護・育成」から「競争・開放」へ転換し、支援と規制制度を整備すべきだと注文した。

構造調整の過程で発生する失職者に対しては、再就職教育後の転職誘導、失業給与の拡大などで吸収しなければならない。診断と処方に同意する政府も当座の働き口の問題のため、構造調整への意志は弱いが、これ以上は未来の競争力向上のための苦言にそっぽを向いていられない状況だ。政府は人為的な景気てこ入れ策を使っていないことを誇ってばかりいないで、韓国経済の毛細血管である中小企業とサービス業の「創造的破壊」を促進する政策を打ち出さなければならない。

韓国経済が実質国内総生産（ＧＤＰ）１０億ウォンを創出するのに、１０年前は４３名を就職させたが、今は３１人に止まっている。同じ雇用を維持するのにさらに大きな成長が必要になった。質の良い働き口のためにも、経営が悪化しているサービス業など限界企業は果敢に整理して、業種転換を誘導しなければならない。