韓国の大型建物市場の「大手」として登場したシンガポール投資庁（ＧＩＣ）が、ソウル市から約１６０億ウォンの税金を追徴されることになりそうだ。
２１日、ソウル市と不動産業界によれば、ＧＩＣが昨年末にソウル市江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）のスタータワービルを９３００億ウォンあまりで買入れたが、取得税を出さなかった事実を確認し、ソウル市が取得税と加算税を追徴することに決めたという。
ソウル市は既に１０〜１１月、ＧＩＣに対する税務調査を実施し、近いうちに追徴税額をＧＩＣに通報する予定だ。
追徴税額は、建物の帳簿上金額である５９００億ウォンに賦課される取得税（２％）と、取得日から３０日以内に申告納付しなければならない義務を守らなかったことに対する申告不誠実加算税（取得税の２０％）、納付不誠実加算税（取得税の１万分の３）を合わせた金額だ。
ソウル市関係者は、「ＧＩＣが異議申請をしなければ、来月中、追徴税金を出すこととみられる」と述べた。
ＧＩＣは昨年１２月、米国系投資会社ロンスターが保有していたスタータワービルを、建物管理会社の株式を買収する方式で買入れた。買収対象が不動産現物でなく株式である場合、取得税と登録税を出さなくてもよいという関連法規を利用したのだ。
また、買収した株式が、全体の５１％以上なら取得税を出さなければならないという規定を逃れるため、子会社と推定される２社を利用し、それぞれ５０．０１％と４９．９９％の持ち分に分割した疑いも持たれている。
ソウル市は、この２社が特殊な関係であり、ＧＩＣが所有権を行使するだけに取得税と加算税を払わなければならないという判定を下し、ＧＩＣもこれに承服したという。
ソウル市は、１９９８年の不動産市場開放以後、韓国の大型不動産を大挙買入れた外国系投資会社の大半が似たような方式を使っていたとみて、これらに対しても税務調査を進めている。 外国為替危機以後、外国人が買入れた延べ面積１０００坪以上の大型建物は、１６件に達する。
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