私学協、休業可否について議論

ヨルリン・ウリ党による私学法改正案の強行処理に反発して、韓国中等私学法人協議会が１２日、全国会長団会議を開いて今週中に休業突入について議論することにするなど、波紋が広がっている。

韓国私学法人連合会は私学法改正案が通過した翌日の１０日、緊急会長団会議を開いて私学法に対する違憲訴訟などの法律闘争とともに、来年の新入生割り当て拒否をはじめとして、学校閉鎖などすべての手段を講ずるという方針を再確認した。

法人連合会は「国家が学校設立当時に約束した学校経営権を、後に溯及立法を通じて剥奪したことに対する責任を問い、国家を相手に損害賠償も請求する計画」と明らかにした。

１７００校が加入した韓国私立中高等学校法人協議会は緊急取締役会を開いて、今週中に一日を選び、抗議の意味の休校案と新入生募集拒否などの具体的な実行計画を決めることにした。

一方、ハンナラ党は１１日に対策会議を開いて、仮称「私学法の無效闘争及び自分の子供を守る運動本部」（本部長・李揆沢最高委員）を構成し、本格的な対与党闘争に乗り出すことにした。

特に、ハンナラ党は開放型理事制を明示した改正私学法に違憲の可能性があるとし、憲法訴願を提起する一方、金元基（キム・ウォンギ）国会議長が偏った国会を運営したと非難して、憲法裁判所に権限争議審判を請求することにした。

しかし、ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長は同日、記者懇談会を行い「学校閉鎖で生徒たちの授業権が剥奪されることが起きれば、法により措置し、国民が子供の教育に対して心配しなくてすむようにする」と話した。

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