開放型理事制度の導入を骨子とする私学法改正案が９日、国会本会議で成立したのを受け、韓国私学法人連合会が２００６学年度から新入生募集を拒否するとし、学校閉鎖の手続きを踏むなど強く反発している。
同改正案は、私学の理事７名のうち、開放型理事を４分の１以上にしつつ、学校運営委員会や大学評議員会が２倍の数の開放型理事を推薦し、理事会が最終的な先任権を行使するものとしている。
また、私学の内部監査機能の強化のために学校法人に置く監事１名の任命を、学校運営委または大学評議員会の推薦によるとする一方、違法行為をはたらいた私学の役員に対する承認取り消し権の強化などの内容となっている。
一方、私学法の改正案は同日、与野党議員らの激しい揉み合いの末に強行採決された。
金元基（キム・ウォンギ）国会議長は同日、本会議でヨルリン・ウリ党が提出した私学法改正案をハンナラ党が阻止する中、職権上程して票決を実施した。同改正案は参加議員１５４名のうち、賛成１４０、反対４、棄権１０票で成立した。この過程でウリ党とハンナラ党議員らのあいだで、議長席と壇上周辺で激しい揉み合いがあった。
ハンナラ党の李季振（イ・ゲジン）スポークスマンは、改正案の成立後「急進過激勢力に学校を渡そうとする陰謀」とし、「代理投票の疑惑もある」と主張した。
金議長は私学法改正案の票決後に散会を宣布し、今年の通常国会は１００日間の会期を終えて閉会した。
これによって、総合不動産税法と不正規職法の改正案、イラク派兵同意案など未処理主要案件と新年度予算案の処理は、近いうちに開会が予想される臨時国会に持ち越された。
yongari@donga.com inchul@donga.com
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