米装備の輸出承認は「絶対ダメ」

バーシュボウ駐韓米大使と尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が先月２３日、非公開の会同で、イスラエル製の空中早期警報機（ＥＸ）の米国製装備一部に対し、米政府が輸出を承認するとした問題をめぐって、微妙な神経戦を繰り広げたことが８日に確認された。

複数の軍筋によると、当時バーシュボウ駐韓米大使は、国防部で尹長官に会った際、韓国がイスラエル・エルタ社のＥＸ機種の米国製装備一部に対し、米国に輸出承認の検討を要請していることに関連して、「米政府は要請を公正に（ｆａｉｒｌｙ）検討するはずだが、関連手続きを『人為的に変える（ｍａｎｉｐｕｌａｔｅ）』ことは試みないだろう」との見解を明らかにした。

米政府は、自国の会社が第三国に兵器を販売する場合、事前に輸出の承認を受けるよう厳しく統制している。バーシュボウ駐韓米大使のコメントは、エルタ社の機種に搭載されるＥＸ装備に対する輸出を承認する可能性が薄い、との意味に受けとめられる。

これについて尹長官は、「万が一、米政府が公正な輸出承認を行なわなければ、韓国民は米政府が韓国のＥＸ事業に影響力を行使しようとしている、と解釈しうる」と答弁したものとされた。尹長官は、また「さらに敏感な問題はこれによって今後、韓国が米国会社から兵器を導入する際にも影響を招きうるとの点」を強調した模様だ。

これは、ＥＸ事業での韓米同盟などといった政策的要素よりは、性能と価格条件を徹底的に検討するという方針に、米国の協力を求めたものと考えられる。国防部は１２日、獲得開発審議会を開いて、条件を充たす対象装備を選定した後、価格交渉を経て年内に機種を最終的に選定する予定だ。

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