ヨルリン・ウリ党が提示した「検警捜査権調整案」に対して、検察が６日、全面的に拒否したことで、今後の立法過程に難航が予想される。
鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長は同日、記者懇談会を開き、「ウリ党の動きには意図がある」とし、「ウリ党の捜査権調整案は、どんなことがあっても、絶対に受け入れられない」と述べた。
鄭総長は、「検察と警察間の対等・協力関係の設定は、国民の人権のためにも絶対に受け入れられない」と述べた。
千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官も同日、国会で開かれたウリ党政策会議に出席し、「（検察と警察を）捜査主体で同等と認めるのは問題がある」と述べた。
千長官は、「捜査担当主体の資質や力量、身分保障を考慮すべきだ」とし、このように述べたと、呉泳食（オ・ヨンシク）公報担当院内副代表が伝えた。
千長官は特に、「捜査権の調整問題は行政部内で調整するのが望ましい」としつつ、「今月末までに政府統一案を提出する」と述べた。
これに先立ち、最高検察庁も、ウリ党案に対して、公式に拒否の立場を明らかにした。
検察の捜査政策企画団長である朴商玉（パク・サンオク）最高検察庁公判訴訟部長は、「検察の立場」という声明で、「ウリ党が発表した捜査権調整法案は、警察の捜査過程の国民の人権保護に背を向け、警察の主張だけを一方的に受け入れた案であり、同案がもたらす国家的弊害を指摘しなければならない」と述べた。
また、朴部長は、「検察の政治的中立が損なわれる事態が、ひどく憂慮される」とし、「現行法に規定された実質的捜査指揮権が確保されるように、すべての法的権限を行使する一方、今後、国民の人権が最大限に保障される捜査指揮体系づくりのために、立法過程で最善をつくす」と述べた。
このような中、ソウル中央地検の平検事たちは、平検事会議を開催するかどうかをめぐり、意見を集めた。
ソウル東部地検は、平検事会議を開き、「ウリ党の調整案は、検察捜査権の剥奪（はくだつ）だ」とし、「絶対に受け入れることはできず、検察は国民の人権保護のために骨身を削って努力する」という声明を発表した。
一方、ウリ党は７日、議員総会を開き、検・警捜査権調整に対する党論を決定する。
jin0619@donga.com
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