来年７月１日に発足する済州（チェジュ）特別自治道には、健保が適用されない営利法人の医療機関を外国人が設立することができる。
営利法人の医療機関とは、病院で生じた利益を、株主が受けとることのできる病院だ。国内の医療機関は現在、医療法規定上の非営利法人のみ設立が可能で、収益金を全額病院に再投資しなければならない。
政府は２１日、国務会議を開き、このような内容を含む「済州特別自治道の設置及び国際自由都市開発のための特別法案」を修正・議決した。
▲どう変わるか〓法案によると、済州道は済州西帰浦市（ソグィポシ）、南済州、北済州郡を合わせて単一広域自治体制に再編される。市郡議会はなくなり、道議会の定員は１９人から３５人に増える。
ただし済州西帰浦市を中心に、２つの行政市を設置する。行政市の市長は開放型職位で道知事が任命する。
また、教育監と教育委員直選制度を骨子とする教育自治制度と自治警察制度が導入される。地方国土管理庁など７つの特別地方行政機関が済州所属に変わる。
地方税のすべての税目は特別自治道税に変わり、道が減兔または調整することができる。
現在、大学のみ可能な外国教育機関の設立対象も、小学校、中・高校に拡大される。済州道内の国内大学は、外国大学の教育課程を設置して運用することができる。
▲尻すぼみになった自治道案〓同日、国務会議を通過した法案は、５月に政府革新地方分権委員会が初めて発表した特別自治道構想案とは距離がある。
当時、委員会は済州道を立法や財政、課税、出入国管理など全分野にわたって高度の自治権を持った国際自由都市にするとした。
長期的にはビザ免除、無関税、無規制、英語共用化が実現される、名実ともに国際自由都市をつくることが明記された。
しかし、今回の法案には、これに関する青写真はもちろん、国税・地方税ともに済州島が使用するという内容が抜けている。
済州特別自治道推進団関係者は、「特別自治道のスタート日程からして、法案が最初の構想を反映することができなかった部分がある」とし「これから済州特別自治道の支援委員会を設置して長期構想を推進する方針」と話した。
一方、国務会議はまた、イラクに派兵中のザイトン部隊の派兵期間を延長するとともに、兵力を１０００人あまり削減することを骨子とする派兵延長同意案を処理した。
これにより、来月末に完了するザイトン部隊の派兵期限がさらに１年延長され、部隊員たちは来年末まで現地に駐屯することになる。
政府は、ザイトン部隊の兵力３２００人あまりのうち、１０００人あまりを来年上半期から段階的に撤退させる方針だ。政府は２２日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の裁可を経て、２３日、国会に派兵延長同意案を上程する予定だ。
orionha@donga.com
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