メディア税務調査反対の野党・市民団体への盗聴も捜査中 国情院盗聴事件

国家情報院（旧国家安全企画部）の盗聴事件を捜査しているソウル中央地検の盗聴捜査チームは１８日、国情院が、０１年にメディアへの税務調査に反対していたハンナラ党や保守団体なども集中的に盗聴していたとみて、捜査を進めている。

検察は、金銀星（キム・ウンソン）元国情院第２次長（拘束起訴）らに対し、国情院がメディアのオーナーなどを盗聴した具体的な実態を取り調べている。

検察は、崔冽（チェ・ヨル）環境運動連合顧問や金起式（キム・ギシク）参与連帯事務処長など市民社会団体関係者の携帯電話番号も、有線中継通信網の盗聴装備（Ｒ２）に入力されていたことを把握している。

李南淳（イ・ナムスン）前韓国労総委員長と段炳浩（タン・ビョンホ）前民主労総委員長（現民主労働党議員）も盗聴対象リストに含まれていることがわかった。

検察はまた、１９９７年に三星（サムスン）グループが与野党の大統領候補に違法な資金を提供した疑惑について、三星側が李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党候補の弟、李会晟（イ・フェソン）氏に渡したとされる金の出所を確認中だとした。

jefflee@donga.com