盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ２１カ国の首脳らは１８日午後、釜山ＢＥＸＣＯ（プサン、ベクスコ）の大会議室で２００５釜山ＡＰＥＣの第１次首脳会合を行い、「貿易自由化の進展」をテーマに経済通商分野について集中的に討議し、次のように合意した。
首脳らは、先進国と途上国でそれぞれ２０１０年と２０２０年までに、貿易投資の自由化を実現するとした「ボルゴ目標」を再確認するとともに、それに向けた中長期移行計画として外相・通商相による合同閣僚会議で採択された「釜山ロードマップ」を追認した。
さらに持続可能な市場の維持・発展を図るには、社会格差の解消のための政策が欠かせないという認識で一致し、関連研究の開始を決めた。韓国は、このため２００７年から３年間にかけて２００万ドルの資金を支援する意向を表した。
首脳会合の議長を務める盧大統領は、冒頭発言で貿易自由化に向けた加盟諸国の努力を評価し、開放された多国間貿易体制が域内経済の成長のための礎になるという点を強調した。
続いて首脳らは企業家諮問会議（ＡＢＡＣ）で意見を交わし、自由貿易の拡大や反腐敗への取り組みに協力することに合意した。
首脳らはＢＥＸＣＯ１階の情報通信（ＩＴ）展示会を見学し、その後各国の政府代表団など１０００人あまりと晩餐をともにした。
１９日、冬柏（トンベク）島のヌリマリハウスで開かれる第２次首脳会合では、対テロ協力や鳥インフルエンザ（ＡＩ）による被害軽減に向けた共同対応、反腐敗協力策などについて論議し、２日間の合意内容を盛り込んだ「釜山宣言」と「ＤＤＡ特別声明」を発表する予定だ。これをもって、１２日から８日間にわたって続いた釜山ＡＰＥＣ会議は閉幕する。
jkmas@donga.com
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