８・３１不動産総合対策の核心的内容の一つである「基盤施設負担金特別法案」をめぐる波紋が拡大している。
国会の建設交通委員会・専門委員室が「政府の恣意的執行」の可能性を警告しており、再建築組合と建設各社は二重三重の負担がかかるとし、これに反発している。
国会の建設交通委員会の安秉玉（アン・ビョンオク）首席専門委員（次官補級）は最近、「基盤施設負担金特別法案に関する検討意見」で、「法案どおりなら租税に準ずる性格をもつ基盤施設負担金を、行政府が恣意的に執行する余地がある」との見解を示した。
準租税的性格の基盤施設負担金について、課税対象や算定基準などを大統領令、建設交通部長官の告示に委任することは問題だという立場である。
この法案は、現在国会に上程され、審議が行われている。
安委員は「来年１月に開発負担金が復活し基盤施設負担金まで生まれたら、開発事業の投資意欲を萎縮させ、一般需要者に費用負担が転嫁される恐れがあるという指摘があり、これについての検討が併行されるべきだ」と指摘した。
この報告書は、ソウル江南（カンナム）の３０坪規模の再建築マンションには世帯当り３０００万ウォンの基盤施設負担金が課せられると予想した。
最近、韓国建設産業研究院も「基盤施設負担金を導入すれば、ソウル江南の３２坪（専用面積２５．７坪）マンションの分譲を受けるとき、世帯あたり１６１７万ウォンをよけいに負担しなければならなくなる。またソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の１０坪の店鋪は現在より７９５７万ウォンの負担が増える」との分析結果を発表した。
「正しい再建築実践全国連合」は９日、緊急会議を開き、「基盤施設負担金特別法案が成立すると、組合員たちは手に負えない追加負担を払わなければならないので、あらゆる方法を動員して阻止する」と主張した。
これに対し、同法案を代表発議したヨルリン・ウリ党の鄭長善（チョン・ジャンソン）議員は「過重な負担金という指摘が相次ぐと、立法過程で一部緩和することができる」とし、「１１日に行われる公聴会で意見を幅広く集める」と述べた。
ddr@donga.com
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