李明博市長「ロードマップづくりに２、３年かけては、国家も企業も成功しない」

李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長は９日、「国家競争力を高めるには、ち密な計画とビジョンが必要だ」とし、「大統領になってからロードマップづくりに取り組み、２年も３年もかけていては、企業も国家も成功できない」と強調した。

李市長は、ソウル市庁での本紙とのインタビューで、「現政権は、専門性と政策に欠けている。最大の弱点は、一般国民や海外企業が、政権の反企業感情を感じているという事実だ」と述べ、このように話した。

さらに、「国民所得１万ドルから２万ドルの達成は、５年で果たされるべきだった」としながら、「インターネット情報技術（ＩＴ）産業時代の到来で、だれがリーダーになるかによって、次の大統領任期内には３万ドル達成が可能だろう」と主張した。

李市長はまた、「３万ドル時代になれば物流量が増加する。京釜（キョンブ）運河建設を国家アジェンダとして推進しなければならない」とし、「工事費は（しゅんせつ工事で出る）砂や砂利で、７０〜８０％充当できる」と説明した。

改憲問題については、「大統領重任制に反対しないが、そのために現政権の任期内に改憲するという論理は受け入れられない。特に、領土条項に触れる場合、国論分裂につながる恐れがある」とし、慎重な態度を示した。

政府の大学入試「３不政策」（寄付金入学、本考査、高校等級制禁止）については、「政府が教育を丸ごと握って３０年間揺さぶってきたが、入試制度一つ改善できなかった」とし、「大学の独自性に任せるべきだ」と強調した。

李市長は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の自主国防論に対しても、「国際的に孤立する恐れがあり、コスト負担もとても大きい」とし、「国家を思う指導者は、ポピュリズム（大衆迎合主義）に進んではならず、実利外交を追求すべきだ」と述べた。

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