ハンナラ党の前身である民自党と新韓国党が、１９９５年の６・２７地方選挙と１９９６年の第１５代総選挙で、１０００億ウォンを超える国家安全企画部（現在の国家情報院）の予算を不当に選挙資金として使ったという、いわゆる「安風（アンプン）」事件について、最高裁判所は、問題の金は安全企画部の予算ではなく、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の政治資金と推定されるという判決を確定した。
最高裁判所２部（主審・鞖淇源最高裁判事）は２８日、この事件について特定犯罪加重処罰法上、国庫損失の疑いで起訴された姜三載（カン・サムジェ）前議員と金己燮（キム・ギソプ）前安全企画部運営次長に対して無罪を宣告した抗訴審判決を確定した。
最高裁は、「問題の資金は金泳三元大統領にかかわる政治資金である可能性が高いうえ、安全企画部の予算、または第３者の金という点が立証されなかった」と明らかにした。
これは、最高裁が事実上「金泳三元大統領の秘密資金造成」を認めたもので、波紋が予想される。
最高裁は、姜前議員が資金洗浄の見返りに金融機関の職員に１億６０００万ウォン余りを渡した疑いについては有罪を認め、罰金１０００万ウォンを宣告した原審を維持した。
姜前議員と金前次長は１９９５年、地方選挙と１９９６年の第１５代総選挙を控え、安全企画部の予算１１９７億ウォンを新韓国党と民自党に不当に支援した疑いで起訴され、１審でそれぞれ懲役４年・追徴金７３１億ウォン、懲役５年・資格停止２年と追徴金１２５億ウォンの宣告を受けたが、２審で無罪の宣告を受けた。
jin0619@donga.com
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