公務員年金の赤字を埋めるため投入された国庫支援金の中、実際に使われた金額は２２．５％に過ぎないことがわかった。
年金を管理している公務員年金管理公団が、「早くもらうのが得策」と思っているかのように、過度に多くの予算を要求しているという指摘だ。
２７日、国会予算政策処の「０６年度予算案分析」報告書によれば、公務員年金の赤字を国庫で埋め始めた０１年から０４年までに投入された国庫支援は計１兆２８０９億ウォンだが、実際に使った金額（執行額）は２８８９億ウォンに過ぎないことが分かった。
０１年には、８６１２億ウォンを支援したが、６．９％である５９９億ウォンだけ執行され、０２年には３７０２億ウォンが当てられたが、まったく使われずそのまま残った。０３年には、以前補填金のうち残った金額が繰り越しされ、国庫からは投入されなかった。
また、０４年には、繰越金累積額が３８３５億ウォンもあるのに、追加で４９５億ウォンの予算をもらった。しかし、執行額は１７４２億ウォンにとどまった。
公務員年金の執行額比率２２．５％は、同期間の軍人年金の執行額比率（９７．６％）に比べ、予算効率性が大いに劣るものと分析された。
このように執行残額が多い理由は、支出規模をとてつもなく多く決めたためだ。
朴仁和（パク・インファ）予算政策処予算分析官は、「公務員年金管理公団が退職給与費予想額を過度に膨らませた上、上位機関である行政自治部の監督が行き届いてないか、管理能力が劣るとの証拠」と指摘した。
これに対し公務員年金管理公団は、「外国為替危機当時、公務員が大挙解職され、退職給与費が大幅に増えた。類似した事例に備え補填金を請求したが、解職率が下がり、予想より執行されなかった」と釈明した。
政府は公務員年金法を改定し、０１年からは公務員年金基金で赤字が出れば、不足分を国庫で補填するとしている。
koh@donga.com
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