［社説］卑劣な「盗聴共犯」、辛建氏と林東源氏

金大中（キム・デジュン）政府で国家情報院長（国情院）を務めた林東源（イム・ドンウォン）氏と辛建（シン・ゴン）氏は、国情院不法盗聴の犯罪について、「私は知らなかった」「合法傍受しかしていない」と豪語した。金昇圭（キム・スンギュ）国情院長が金大中政権時の盗聴を認め、検察が捜査に乗り出すと、彼らは国情院長や検察を脅迫するような言動まで示した。

しかし、検察は昨日、元国情院国内担当次長の金銀星（キム・ウムソン）氏を通信秘密保護法違反の容疑で起訴し、林氏と辛氏が同事件の共犯であることを、起訴状で明らかにした。これは、金被告が両氏と相次いで共謀し、盗聴犯罪を犯してきたということだ。２ヵ月たって明らかになった事実にシラを切り、激怒するとは、厚顔無恥もはなはだしい。許しを乞うても飽き足りないところを、自分たちだけ逃れようとすることは卑劣であり、彼らの犯罪を見逃すことはできない。

検察の捜査内容を見ると、金大中政府は、国情院の盗聴情報によって権力を維持したのではないかと思えるほどだ。国情院盗聴チームは、有線中継網傍受装備（Ｒ２）６セットに、国内主要人物の携帯電話番号を入力し、無差別に盗聴した。同装備は、３６００回線まで接続が可能であり、盗聴規模は見当がつく。さらに、移動式携帯電話傍受装備（ＣＡＳ）を合わせると、それこそすき間がなくなる。当時、金大中政府は、「携帯電話は傍受が不可能だから、安心して使っていい」という新聞広告まで出していた。そのため、携帯電話について、裁判所の傍受許可を受けることもできなかった。

国情院盗聴チームを実務的に指揮した金被告は、「国家統治権保護の次元で、慣行的に盗聴を行なった」と供述した。社会危機のたびに盗聴が必要だったという主張もした。１日に７、８件の主要盗聴情報がどこに報告されたのか、想像に難くない。

にもかかわらず、金大中元大統領側は、検察の公訴事実を「信じられない」と強弁している。百歩譲って、当時は知らなかったとしても、ことここに至っては、金大中元大統領みずから国民に謝罪するのが正当だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も、「（金大中）政権が責任を負うほどの過ちはなかった」という発言に、責任を負わなければならない。