金氏は、零細卸・小売業界では税金の振り込み用紙をほかの個人事業者に貸して資金の取引を仲介する慣行があるため、所得が実際よりふくらんでしまうと抗弁した。
しかし、所得の届け出漏れによる付加税と加算税３６００万ウォンを払わなければならないという回答があったのみだ。総合所得税の５０００万ウォンは別だ。
金氏は「３年分の付加価値税に総合所得税まで払えば、事実上閉店を余儀なくされる羽目になる」とため息をつく。
国税庁が税収不足を補うため、優良大企業に対する税務調査に続き、自営業者と中小企業に対する徴税も強化している。
国税庁の関係者は２０日「振り込み用紙を利用した税金逃れを摘発するため、金融決済院から受け取った資料と企業の所得の届け出内訳を照らし合わせた結果を第一線の税務署に届けた」と説明した。
調査期間は２００１年から０４年までで、納税もれの事実が確認されれば、付加税（所得の１０％）と加算税（算出税額の２０％）を賦課する。
調査対象は公開されていないが、振り込み用紙を利用する事業者が３万あまりにのぼるということからすれば、かなりの数に上るものと推定される。
地方のある税務署の調査官は「法人税、所得税など、主な税金納付時期が上半期に集中しているのだから、税務署別に税収目標を達成するためには、１０月納付する付加価値税に焦点を当てるしかない」と話した。
国税庁はこれと別途に１８日からは、中小建設会社と飲食業者に対して一斉税務調査に乗り出した。
建設会社Ａ社に、１８日、ソウル地方国税庁調査４局の調査官たちが本社に押し入り、会計帳簿をすべて押収して行った。調査４局は、提報や自主的な分析資料を用いて深層調査（旧特別調査）を行うところだ。
地方の第一線税務署も課税を強化している。
大邱（テグ）で繊維業を営むＢ社の会長は「最近の税務調査でかなりの金額を追徴課税された。定期税務調査は来年にあると聞いていたので、戸惑いを感じずにいられなかった」と打ち明けた。
国税庁の徴税強化に不満の声も高まっている。
ソウル城北区（ソンブクク）で卸売業を営んで失敗し、０３年に廃業に追い込まれたチョン某氏（６０）は「廃業した会社の税金まで払えと言われてはたまらない」と憤慨している。
これに対し、国税庁は「数年間の租税もれ分をまとめて徴収する理由は、調査資料が最近完備しているためであり、建設会社への税務調査は税収不足とは関係ない」と釈明した。
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