盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、「韓国社会の経済・社会的な議題を取り扱う社会的協議の枠組みとして、経済界、労働界、市民団体、宗教界、農民、各分野のスペシャリストや政党などが参加する仮称『国民大統合連席会議』を提案する」と述べた。これと関連して首相室は１２月初め、各界の有識者約５０人が参加する国民大統合連席会議を首相室傘下の機関として発足させる予定だ。
盧大統領は同日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が国会本会議に出席して代読した「０６年度予算案および基金運用計画案提出に際しての国会施政演説」で、「政府の努力だけで解決できない主な社会問題や葛藤に対する大妥協が実現することを期待する」とし、このように提案した。
盧大統領は、「韓国社会内部の分裂や葛藤が続く限り、みんなが望む持続的な成長も先進国入りも遠い先のことになってしまう。もはや葛藤と分裂の歴史に終止符を打ち、国民統合の新時代を切り開いていくべきだと」と強調した。
盧大統領はまた、「現行の選挙制度は国民統合を目指すよりは地域主義と分裂を助長する要素があるというのは周知の事実だ。これからは国の将来のための選挙制度の改革案について真剣に話し合っていかなければならない」と述べた。
野党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）事務総長は盧大統領の連席会議の提案に対して、「国民の代議機関である国会があるのに、経済界、労働界、市民団体、宗教団体らが参加する別の協議体を設けるというのは国会を無力化させようとしていることだ」とし、冷ややかな反応を見せた。
jyw11@donga.com
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