公企業の改革

政界は今度の国政監査でわかった公企業の放漫経営を改善するため、与野党を超えて公企業の改革を推進することにした。

国政監査最終日の１１日にも、公企業の放漫経営と道徳的緩みに対する問題提起は続いた。

同日、国会建設交通委員会の建設交通部に対する国政監査では、大韓住宅公社（住公）、韓国道路公社（道公）、韓国土地公社（土公）、韓国水資源公社（水公）、韓国鉄道公社など建設交通部傘下の５大公企業における予算の無駄使い、職場世襲、前官礼遇、分配などの問題点が集中的に指摘された。

建設交通部と傘下の公企業が国会に提出した資料によると、土公、水公、住公、道公など４大公企業は負債規模が計４５兆ウォンにのぼるにもかかわらず、３４１０億ウォンを社内福祉基金に援助した。土公＝１０９７億ウォン、水公＝１００９億ウォン、住公＝７７３億ウォン、道公＝５０３億ウォンだ。

社内福祉基金は職員福祉のため、法人税または所得税を差し引く前の純益の５％内で積み立てる基金で、職員の住宅購入資金や生活資金の貸し出し及び慶弔費の支援などに使われる。

これら４大公企業の職員は銀行の金利より安い年間５％台の利率で福祉基金から貸し出しを受けている。貸し出し総額は水公＝３４０億ウォン、住公＝２５０億ウォン、土公＝２００億ウォン、道公＝５０億ウォンだ。

役職員の成果給も２００２年５６４億ウォン、２００３年６９２億ウォンから昨年は１０３２億ウォンに増え、利益を財務構造改善に使わず、役職員たちで分配したという指摘を受けた。

公企業の退職者に対する前官礼遇の特恵も問題だ。

鉄道公社は退職社員の集まりである鉄友会に過去３年間、乗務員寮の委託経営など８１億ウォン相当の利権事業を随意契約方式で任せてきた。

道公の道成会、住公の住友会、水公の水友会、土公の土友会も似たような方式で、計１８０億ウォン相当の利権事業及び特恵を退職者らに与えたことがわかった。

秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は議員らの問題提起が続くや、「傘下公企業に対する革新委員会を作って改善案を研究する」と話した。

ヨルリン・ウリ党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）政策委議長は「必要であれば国会に特別委員会を構成して、党政協議はもちろん、ハンナラ党との持続的な政策協議を通じて、国政監査後の詳細な公企業の構造調整作業に取り掛かる」と明らかにした。

ハンナラ党は同日、公企業の不健全経営と関連して、△国民の税金の無駄使い、△道徳的な緩み、△不正疑惑、△天下り人事など４種類のパータンに分けて、３６の代表的な事例を発表した。それに先立ちハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は１０日、「公企業改革のための特別委員会」を国会に設置することを与党に提案した。

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